会社概要

　戦後いち早く国の食糧問題に関する情報収集と提供に参画し、経済産業復興期に入る昭和26年、当社は定期刊行物の発行をスタートしました。
　その背景には、行政当局をはじめ、商社、メーカー、卸、問屋等からのご支援とご助力があり、当時最も重要な“食”に関わる生産・統制・輸出入の問題を中心に、農産物＝コメ・麦・大豆・砂糖・乳製品から油脂等の明細について、読者への迅速かつ正確な報道に傾注してきました。
　引き続き財政経済の立て直し～成長期に向かいまして、農水産物を原料とする１次産業（生産者）及び、関連産業の加工食品～販売面の流通～消費者段階の２・３次産業の進展は、国内食品産業、輸出入加工業者まで広がりを見せ、高度成長期による繁栄は著しいものとなりました。本紙通信部門も、「輸入食糧速報版」、「雑穀・油糧版」、「砂糖版」、「肥料版」、「畜産流通情報版」と現在の形に整い、昭和のバブル期に続く平成の大不況期を経た令和の現在、創刊70年を迎えることができました。
　こうした中、平成23年からはTPP（環太平洋経済連携協定）への参加をめぐる賛否問題がスタートし、関税全面撤廃（自由化）を原則とするTPPの議論が進む過程で発生したのが“3・11東日本大震災”で、これに福島原発事故と重なる被害は、戦後最大級の災害と打撃をもたらしました。政権は民主党から自民党、第２次安倍政権へと移りましたが、現在もまだ震災からの復興とTPP交渉（参加はしたものの出口の不透明な現状）に伴うように、“食の安全と安心”が改めて求められる状況が続いており、食糧を中心とした農産物の動向にこれまで以上に関心が集まっています。行政の動き、輸出入の動向等、現在ほど正確で詳細な情報が求められる時はないといっても過言ではありません。当社はこれまでも、そしてこれからも“食”に関わる農産物の生産、輸出入の動向、そして行政当局の動き等、読者の“知りたい”に応える紙面づくりに傾注いたします。